どのような仕事や支援が自分に合っているのか、すぐには判断できないことがあります。そうしたときに、自分の希望や働き方を整理するために利用できるのが「就労選択支援」です。2025年10月1日から、新しい障害福祉サービスとして始まりました。
就労選択支援では、面談や実際の作業体験などを通して、本人が希望する働き方や得意な作業、仕事を続けるうえで必要な配慮などを確認します。
支援を通して整理した内容は、本人を中心に、相談支援事業所や就労支援機関などの関係者と共有します。そのうえで、一般企業への就職を目指すのか、就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用するのかなど、今後の方向性を一緒に考えていきます。
就労選択支援は、作業能力だけで利用先を決めるためのものではありません。本人の希望や生活状況、体調、働くうえで必要な配慮なども含めて整理し、本人が納得できる働き方を選べるように支援する制度です。
ここからは、就労選択支援を利用できる方や利用期間、具体的な支援内容、利用までの流れについて順番に見ていきます。就労継続支援A型・B型との関係についてもあわせて紹介します。
※だいこん畑では、就労選択支援のサービスは提供していません。本記事は、制度の概要をお伝えすることを目的としています。利用を検討されている方は、お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所へお問い合わせください。
1．就労選択支援とは
就労選択支援は、自分に合った仕事や働き方を考えるための障害福祉サービスです。
「一般企業への就職を目指したい」「A型とB型のどちらが合っているか分からない」「どのような環境なら無理なく働けるか知りたい」といった場合に、面談や作業体験などを通して今後の方向性を整理します。
就労選択支援事業所では、本人と話し合いながら、主に次のような点を確認していきます。
- 希望する仕事や働き方
- 得意なことや取り組みやすい作業
- 作業しやすい環境や必要な配慮
- 集中できる時間や無理のない作業ペース
- 体調や生活リズム
- 人との関わり方やコミュニケーションの取り方
- 今後身につけたいこと
実際の作業を通して、本人が気づいていなかった得意なことが見つかる場合もあります。一方で、疲れやすい作業や、支援があると取り組みやすくなる場面が分かることもあります。
整理した内容は、本人に分かりやすく伝えられます。必要に応じて、本人の同意を得ながら、家族や相談支援事業所、学校などの関係機関とも共有し、今後の働き方や利用するサービスを一緒に考えていきます。
就労選択支援で大切にされるのは、支援者が利用先を決めることではなく、本人が自分の希望や特徴を理解し、納得できる進路を選ぶことです。そのための情報や判断材料を整理することが、就労選択支援の役割です。
2．就労選択支援が始まった背景
就労選択支援が始まる前から、障害のある方の働くことを支えるサービスとして、就労移行支援や就労継続支援A型・B型がありました。
一般企業への就職を目指すのか、雇用契約を結んで働くのか、まずは体調に合わせて自分のペースで作業を始めるのかによって、適したサービスは異なります。
しかし、利用先を検討する段階で、サービスごとの違いや、本人の得意なこと、働きにくさを感じる場面、必要な支援などを十分に整理できていない場合もありました。
本人や家族が就労経験や日常生活の様子を伝えることはできても、実際の作業場面を通して、作業のペースや集中できる時間、環境との相性まで確認する機会は限られていました。そのため、利用を始めてから、想定していた働き方と実際の支援内容に違いを感じたり、作業時間や環境が本人に合わないことが分かったりする場合もあります。
こうした状況を受けて、就労系障害福祉サービスなどの利用を決める前に、本人の希望や得意なこと、就労能力、必要な配慮を整理する機会として、就労選択支援が始まりました。
本人が複数の選択肢を知り、それぞれの特徴を理解したうえで、自分が納得できる働き方や利用先を選びやすくすることが、この制度が設けられた大きな目的です。
3．就労選択支援の対象者
就労選択支援は、これから就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用したい方が対象です。
すでにこれらのサービスを利用している方も、現在の働き方を見直したい場合や、別のサービスへの変更を考えている場合などに利用できます。
ただし、就労選択支援を原則として利用する必要があるかどうかは、希望するサービスによって異なります。
2025年10月以降、就労継続支援B型を新たに利用する方は、原則として利用申請の前に就労選択支援を受けます。一方、就労移行支援や就労継続支援A型を希望する方は、本人の希望や必要性に応じて利用します。 対象となる方や手続きの扱いは状況によって異なることがあるため、利用を検討する際は、市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所に確認しましょう。
3-1．新たに就労継続支援B型を利用する方
2025年10月以降、新たに就労継続支援B型の利用を希望する方は、原則として、利用申請の前に就労選択支援を利用します。
面談や作業体験などを通して、本人の希望や得意なこと、作業のペース、必要な配慮などを整理し、その結果をB型の利用を検討する際の参考にします。
ただし、次のいずれかに該当する方は、就労選択支援を経ずにB型を利用できます。
- 50歳に達している方
- 障害基礎年金1級を受給している方
- 企業などで働いた経験があり、年齢や体力の面から、一般企業で雇用されて働き続けることが難しくなった方
これらに該当する方も、本人が希望する場合は就労選択支援を利用できます。自分に合った作業や必要な配慮を改めて整理したい場合には、利用を検討することができます。
また、最も近い就労選択支援事業所への通所が難しい場合や、利用できる事業所が少なく、支援を受けるまでに待機期間が生じる場合もあります。
このような地域では、就労移行支援事業所などによる就労アセスメントを受けたうえで、B型の利用が認められることがあります。 利用までの手続きや必要なアセスメントは、地域の支援体制や本人の状況によって異なります。新たにB型の利用を検討している方は、お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所に確認してください。
3-2．就労継続支援A型や就労移行支援を希望する方
現在、新たに就労継続支援A型や就労移行支援を利用する方については、就労選択支援の利用は原則として必須ではありません。
ただし、自分に合った仕事や働き方を整理したい場合や、A型とほかの就労支援サービスのどちらが合っているか検討したい場合には、本人の希望により就労選択支援を利用できます。
厚生労働省は、地域の支援体制の整備状況を踏まえながら、2027年4月以降、新たに就労継続支援A型を利用する方についても、原則として利用前に就労選択支援を利用する方針を示しています。
就労移行支援については、新たに利用を開始するすべての方が原則利用の対象になるわけではありません。原則2年間の標準利用期間を超えて、さらに就労移行支援の利用を継続する場合に、2027年4月以降、就労選択支援を利用することとされています。
2027年4月以降の詳しい手続きや例外的な取扱いについては、今後あらためて示される可能性があります。実際に利用を検討する際は、お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所に確認してください。
3-3．すでに就労系サービスを利用している方
就労継続支援A型・B型を利用している方も、本人の希望に応じて就労選択支援を利用できます。
サービスの利用を始めたあとに、体調や生活状況、仕事に対する希望が変わることもあります。また、作業を続けるなかで、自分の得意なことや苦手に感じる場面が以前より分かってくる場合もあります。
例えば、次のようなときに就労選択支援の利用を検討できます。
- 一般企業への就職に挑戦したい
- 得意なことや働くうえで必要な配慮を改めて整理したい
- 今の作業や利用時間が自分に合っているか見直したい
- ほかの就労支援サービスへの変更を考えている
面談や作業場面を通して現在の状況を整理することで、今のサービスを続けるのか、別のサービスへ移るのか、一般企業への就職を目指すのかを考えやすくなります。
就労選択支援は、サービスの利用を始める前だけに使うものではありません。利用開始後に働き方を見直したくなったときにも、今後の方向性を考えるために利用できます。
4．就労選択支援の利用期間
就労選択支援を利用できる期間は、原則として1か月です。
ただし、利用期間が1か月であっても、毎日事業所へ通うわけではありません。実際の利用日数やスケジュールは、本人の体調や生活状況、確認したい内容に合わせて決められます。
利用期間中は、本人との面談や実際の作業を通して、希望する働き方、得意なこと、作業のペース、必要な配慮などを整理します。その内容を本人や関係機関と共有するため、ケース会議が開かれることもあります。
原則は1か月ですが、継続して作業を体験する必要がある場合や、体調、集中力、作業の継続状況などをもう少し時間をかけて確認する必要がある場合は、最大1か月延長されることがあります。延長の必要性は、本人の状況を踏まえて市区町村が判断します。
就労選択支援は、限られた期間の様子だけで、その人の働く力や適性を決めるものではありません。これまでの生活や就労経験も振り返り、必要に応じて家族や学校、医療機関、支援機関などから得た情報も合わせて整理します。
具体的な利用日数や進め方は一人ひとり異なるため、利用前に就労選択支援事業所や相談支援事業所と相談しておくと安心です。
5．就労選択支援で行われる主な支援
就労選択支援では、本人と一緒に希望する働き方や必要な配慮を整理するため、次のような支援を行います。
5-1．本人との面談
面談では、本人がどのような仕事や働き方を望んでいるのかを、対話を重ねながら整理します。
一般企業への就職を目指したい方もいれば、短い時間から働き始めたい方や、人の少ない落ち着いた環境で作業したい方もいます。希望がまだはっきり決まっていない場合も、本人が大切にしたいことや不安に感じていることから、少しずつ考えていきます。
また、仕事に対する希望だけでなく、体調や生活リズム、通院の予定、通勤方法なども確認します。家庭で配慮が必要な事情がある場合は、本人の意向を尊重しながら、働き続けるために必要な条件を整理します。
面談を通して、無理なく続けられそうな働き方や、仕事をするうえで必要な支援・配慮を本人と一緒に考えていきます。
5-2．作業場面などを活用したアセスメント
実際の作業や事業所内で用意された課題に取り組み、作業の進め方や取り組みやすい条件を整理します。
作業中は、主に次のような点を見ていきます。
- 説明や指示の理解しやすさ
- 作業の正確さや無理のないペース
- 集中できる時間や疲れ方
- 休憩を取るタイミング
- 分からないときの質問や作業後の報告
- 周囲の人との関わり方
- 音や明るさ、人の多さなどによる影響
- 作業を続けるために必要な声かけや配慮
作業が速いか遅いか、うまくできたかどうかだけで判断するわけではありません。口頭で説明を受けるよりも見本がある方が分かりやすい、静かな場所の方が集中しやすい、途中で休憩を入れると作業を続けやすいなど、人によって取り組みやすい条件は異なります。
作業後は、支援者が感じたことを伝えるだけでなく、本人が取り組んでみてどう感じたかも一緒に振り返ります。できたことや負担に感じたことを整理し、本人に合った作業方法や、働くうえで必要な支援・配慮を考えていきます。
5-3．本人の強みや必要な配慮の整理
面談や作業体験で分かったことを本人と一緒に振り返り、得意なことや取り組みやすい作業、仕事を続けるために必要な配慮を整理します。
例えば、次のような内容です。
- 作業の手順を一つずつ伝えると理解しやすい
- 写真や完成見本があると、作業の流れをつかみやすい
- 周囲の音が少ない場所では集中して取り組める
- 長時間立ったままの作業は身体への負担が大きい
- 途中で休憩を入れると、落ち着いて作業を続けられる
- 経験のある作業は、正確に仕上げることができる
同じ作業でも、説明の仕方や周囲の環境、休憩の取り方によって、取り組みやすさが変わることがあります。そのため、作業の結果だけでなく、どのような条件があれば無理なく続けられるのかも整理します。
本人が気づいていなかった得意なことが見つかったり、少しの工夫や支援によって取り組みやすくなることが分かったりする場合もあります。整理した内容は、今後の働き方や利用するサービスを考える際に役立てられます。
5-4．関係機関とのケース会議
面談や作業体験を通して整理した内容は、まず本人に分かりやすく伝えます。そのうえで、本人の意向を確認しながら、今後の支援に関わる人たちと共有します。
ケース会議には本人が参加し、必要に応じて家族や相談支援専門員、学校の関係者、現在利用している事業所の職員なども加わります。医療機関や就労支援機関との連携が必要な場合は、それらの関係者が参加することもあります。
会議では、作業体験で分かった得意なことや必要な配慮、本人が希望する働き方などを共有します。現在のサービスを続けるのか、別の就労支援サービスを利用するのか、一般企業への就職を目指すのかなど、今後の方向性を本人と一緒に考えます。
本人に関する情報を関係機関へ伝える際は、共有する目的や内容を本人に説明し、意向を確かめながら進めます。ケース会議は、周囲の人だけで進路を決める場ではなく、本人が納得できる選択につなげるための話し合いです。
5-5．アセスメント結果の作成と情報提供
面談や作業体験、ケース会議で整理した内容をもとに、就労選択支援事業所がアセスメント結果を作成します。
結果には、本人が希望する仕事や働き方、得意なこと、負担を感じやすい場面、作業を続けるために必要な配慮などが記載されます。あわせて、本人の希望や現在の状況を踏まえ、今後考えられる働き方や支援の選択肢も整理されます。
作成された結果は、まず本人に分かりやすく説明されます。本人が作業体験を振り返り、自分の得意なことや働きやすい条件を知るための資料として役立てることができます。
また、就労移行支援や就労継続支援A型・B型などを利用する際には、次の事業所へ本人の希望や必要な配慮を伝える資料としても使われます。一般企業への就職を目指す場合は、その後の就労支援に引き継がれることもあります。
関係機関へ結果を共有する際は、本人に共有する目的や内容を説明し、意向を確認しながら進めます。アセスメント結果は進路を決めるための判定書ではなく、本人が納得できる働き方を考えるための資料です。
6．就労選択支援を利用した後の進路
就労選択支援を利用した後の進路は、一つに決められているわけではありません。
面談や作業体験で整理した希望、得意なこと、働くうえで必要な配慮などを振り返り、本人が納得できる方向を考えます。必要に応じて、家族や相談支援専門員、就労支援機関などとも話し合いながら進めていきます。
アセスメント結果に特定のサービスが記載されていても、その内容だけで利用先が決まるわけではありません。本人の希望や体調、生活状況、通いやすさなども踏まえて、実際に利用するサービスや事業所を選びます。
利用後に考えられる進路には、一般企業への就職や就労移行支援、就労継続支援A型・B型の利用などがあります。すぐに次の進路を決めず、相談を続けながら準備を進める場合もあります。
一般企業への就職
本人の希望や経験に合う企業を探し、採用後はその企業と雇用契約を結んで働きます。一般の求人に応募するほか、障害者雇用枠を利用して就職する方法もあります。
就職活動では、ハローワークで職業相談や求人紹介を受けることができます。また、障害者就業・生活支援センターでは、就職に向けた準備や仕事を続けるための相談など、就業面と生活面の支援を受けられます。
就労移行支援事業所を利用しながら、履歴書の作成や面接の練習、職場実習などを進める場合もあります。
就労移行支援
就労移行支援は、一般企業への就職に向けて、仕事の準備や就職活動の支援を受ける障害福祉サービスです。
事業所では、生活リズムを整えることから始め、パソコン作業や軽作業などの訓練、職場でのコミュニケーション、履歴書の作成、面接練習などに取り組みます。企業で実際の仕事を経験する職場実習が行われることもあります。
利用期間は原則として2年間です。本人の希望や就職準備の状況に合わせて個別支援計画を作成し、一般企業への就職を目指します。
就労継続支援A型
就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しいものの、雇用契約に基づいて継続して働くことができる方を対象とした障害福祉サービスです。
利用者はA型事業所と雇用契約を結び、決められた勤務日や時間に合わせて仕事をします。仕事内容は事業所によって異なり、軽作業、清掃、食品製造、事務作業などがあります。
雇用契約を結んで働くため、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されます。給与は、原則として地域別最低賃金以上の金額が支払われます。
就労継続支援B型
就労継続支援B型は、一般企業やA型で雇用契約を結んで働くことが難しい方が、体調や生活状況に配慮を受けながら作業に取り組む障害福祉サービスです。
B型事業所とは雇用契約を結ばず、利用日数や作業時間、仕事内容などを相談しながら決めていきます。生活リズムを整えることや、無理のないペースで作業を続けることを目標に利用する方もいます。
作業の対価として支払われるのは、給与ではなく工賃です。工賃額は、作業内容や利用日数、事業所の生産活動による収入などによって異なります。
利用期間に一律の上限はなく、本人の希望や支援の必要性を確認しながら利用を継続します。
7．就労選択支援とA型・B型の違い
就労選択支援は、実際に仕事や作業を続ける場所を提供するサービスではありません。面談や作業体験を通して、自分に合う働き方や今後利用するサービスを考えるための支援です。
利用期間は原則として1か月です。その間に、希望する仕事、得意なこと、作業のペース、働くうえで必要な配慮などを本人と一緒に整理します。
これに対して、就労継続支援A型・B型は、事業所で継続して仕事や生産活動に取り組むためのサービスです。
A型では、利用者と事業所が雇用契約を結び、決められた勤務日や時間に沿って働きます。B型では雇用契約を結ばず、体調や生活状況に配慮を受けながら作業に取り組みます。
就労移行支援も含めて比較すると、次のようになります。
| サービス | 主な役割 | 雇用契約 | 利用期間 |
| 就労選択支援 | 希望や得意なこと、必要な配慮を整理し、今後の働き方を考える | なし | 原則1か月 |
| 就労移行支援 | 一般企業への就職に向けて、訓練や就職活動の支援を受ける | なし | 原則2年間 |
| 就労継続支援A型 | 事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働く | あり | 一律の上限なし |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約を結ばず、支援を受けながら就労や生産活動に取り組む | なし | 一律の上限なし |
就労選択支援は、A型やB型のように継続して働いたり作業したりする場所ではなく、その前後に自分の状況を整理するためのサービスです。
アセスメントの結果だけで利用先が自動的に決まるわけではありません。本人の希望や体調、通いやすさ、事業所の作業内容なども確認しながら、実際に利用するサービスや事業所を選びます。
8．就労選択支援を利用する流れ
利用までの手続きは、市区町村や本人の状況によって異なります。ここでは、相談から利用後の方向性を考えるまでの大まかな流れを紹介します。
①市区町村や相談支援事業所へ相談する
就労選択支援の利用を考えたときは、お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所へ相談します。
現在利用しているサービスやこれまでの就労経験、希望する働き方などを伝え、就労選択支援を利用する必要があるか、どの事業所を利用できるか、申請をどのように進めるかを確認します。
②利用申請を行う
就労選択支援の利用を希望する場合は、市区町村へ障害福祉サービスの利用申請を行います。
申請後、本人の希望や必要な支援をまとめた「サービス等利用計画案」の提出を求められることがあります。計画案は相談支援専門員に作成を依頼するほか、自治体の取扱いによっては本人や家族がセルフプランを作成する場合もあります。
③市区町村から支給決定を受ける
市区町村が本人の状況や利用の必要性、希望するサービスなどを確認し、支給決定を行います。
支給が決まると、利用できるサービスの種類や期間などが記載された障害福祉サービス受給者証が交付されます。
④利用する事業所と契約する
利用する就労選択支援事業所から、支援内容や利用日、費用、個人情報の取扱いなどについて説明を受けます。
説明内容を確認して契約を結び、面談や作業体験の日程を相談します。地域によっては、申請前や支給決定を待つ間に、利用を希望する事業所へ相談や見学を行うこともあります。
⑤面談や作業体験を受ける
面談では、希望する仕事や働き方、体調、生活リズム、通勤方法などを確認します。
実際の作業や事業所内で用意された課題にも取り組み、得意なこと、無理のない作業ペース、必要な声かけや環境面の配慮などを本人と一緒に整理します。
⑥アセスメント結果を共有する
面談や作業体験で分かったことをまとめ、本人へ分かりやすく説明します。
本人が参加するケース会議を開き、必要に応じて家族や相談支援専門員、学校、現在利用している事業所などの関係者と結果を共有します。会議では、本人の希望を出発点に、今後必要となる支援について話し合います。
⑦利用後の方向性を考える
アセスメント結果を参考にしながら、本人が今後どのような働き方を希望するのかを改めて考えます。
一般企業への就職を目指すほか、就労移行支援や就労継続支援A型・B型を利用することも選択肢になります。必要に応じて事業所の見学や体験、就職に向けた相談などを進めます。
就労選択支援を利用したからといって、アセスメント結果に記載されたサービスへ必ず進むわけではありません。本人の希望や体調、生活状況、通いやすさなども踏まえ、関係者と相談しながら今後の方向性を決めていきます。
9．利用を検討するときの相談先
就労選択支援に関心がある方は、最初にお住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所へ相談します。
現在の状況や希望する働き方を伝えると、就労選択支援の対象になるか、地域に利用できる事業所があるか、申請をどのように進めるかなどを案内してもらえます。
主な相談先は次のとおりです。
市区町村の障がい福祉担当窓口
就労選択支援の対象者や申請方法、支給決定までの手続きについて相談できます。
指定特定相談支援事業所の相談支援専門員
本人の希望や生活状況を整理し、利用するサービスや申請手続きについて一緒に考えてもらえます。
基幹相談支援センター
どこへ相談すればよいか分からない場合や、複数の生活課題を抱えている場合などに、地域の相談窓口として相談できます。
現在利用している障害福祉サービス事業所
担当職員に今後の働き方について相談し、市区町村や相談支援事業所につないでもらえる場合があります。
特別支援学校などの進路担当者
在学中の方は、卒業後の進路や就労系障害福祉サービスの利用について相談できます。
障害者就業・生活支援センター
就職や仕事を続けるための相談に加え、生活リズムや日常生活に関する相談にも対応しています。
相談した時点で、利用するサービスや進路を決めておく必要はありません。「A型とB型のどちらが合うか分からない」「一般企業への就職も考えている」といった段階でも相談できます。
利用できる就労選択支援事業所や申請の手順、必要な書類は地域によって異なります。まずは市区町村の窓口または相談支援専門員に現在の状況を伝え、利用までの進め方を確認してください。
10．就労選択支援に関するよくある質問
Q.1 就労選択支援を受けると、支援者が進路を決めるのですか？
支援者が本人に代わって進路を決めることはありません。
面談や作業体験で分かったことを本人と一緒に振り返り、希望する働き方や得意なこと、必要な配慮などを整理します。アセスメント結果は、特定のサービスへ振り分けるための判定ではなく、本人が今後の方向性を考えるための資料です。
結果について説明を受けたうえで、家族や相談支援専門員などとも必要に応じて話し合い、本人が納得できる進路を選んでいきます。
Q.2 就労選択支援では給料や工賃が支払われますか？
就労選択支援は、給与や工賃を得ることを目的としたサービスではありません。
作業体験は、本人の得意なことや作業のペース、働くうえで必要な配慮を整理するために行われます。そのため、原則として、就労継続支援A型の給与やB型の工賃のような支払いはありません。
交通費や昼食代など、利用中にかかる費用の取扱いは事業所によって異なることがあるため、契約前に確認しておくと安心です。
Q.3 障害者手帳がなくても利用できますか？
障害者手帳を持っていない方でも、就労選択支援を利用できる場合があります。
診断書などによって障害や疾病の状況が確認され、障害福祉サービスの対象であると市区町村が判断した場合は、手帳がなくても支給決定を受けられることがあります。
必要な書類や確認方法は自治体によって異なります。利用を考えている方は、お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口へ相談してください。
Q.4 現在B型を利用していますが、就労選択支援を利用できますか？
就労継続支援B型を利用している方も、本人の希望に応じて就労選択支援を利用できます。
サービスを利用するなかで、体調や生活状況、仕事に対する希望が変わることもあります。今の作業や利用時間が自分に合っているか見直したいときや、A型、就労移行支援、一般企業への就職など、別の方向を考えたいときに利用できます。
具体的な申請方法については、市区町村の窓口や相談支援専門員に確認してください。
Q.5 特別支援学校の在学中でも利用できますか？
特別支援学校高等部などに在籍している生徒も、就労選択支援を利用できます。
利用できるのは卒業を控えた3年生だけではありません。卒業後の進路を考えるために、高等部の各学年で利用することができ、必要に応じて在学中に複数回利用することも可能です。
就労選択支援事業所で作業体験を行うほか、学校の教育課程に位置づけられた校内実習や職場実習の場面に支援員が出向き、作業の様子を確認することもあります。
実際に利用する際は、学校、市区町村、相談支援事業所、就労選択支援事業所などで日程や手続きを調整します。18歳未満の場合は、児童相談所長の意見書が必要になることもあります。
11．まとめ
就労選択支援で大切にされるのは、本人が自分の希望や働きやすい条件を整理し、納得できる進路を選ぶことです。
面談や作業体験を通して、得意なこと、負担を感じやすい場面、無理なく作業を続けるために必要な配慮などを確認します。整理した内容は本人に説明され、一般企業への就職や就労移行支援、就労継続支援A型・B型など、今後の働き方を考えるための資料として役立てられます。
利用期間は原則として1か月です。2025年10月以降、新たに就労継続支援B型を利用する方のうち、これまで利用前の就労アセスメントが必要とされていた方は、原則として就労選択支援を利用します。
利用の可否は、本人の希望や状況を踏まえて市区町村が判断します。また、利用できる事業所や申請の進め方、必要な書類などは地域によって異なります。利用を考えている方は、お住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所へ相談してください。
だいこん畑では、就労選択支援のサービスは提供していません。一方で、就労継続支援A型・B型の見学や利用相談を受け付けています。
A型・B型の違いや利用条件、作業内容、事業所の雰囲気などを知りたい方は、だいこん畑までお問い合わせください。本人の体調や希望する働き方を伺いながら、利用についてご案内します。
