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障害者雇用で就労支援機関と連携するには?採用前・職場定着・合理的配慮の進め方を大阪市の企業向けに解説

障害者雇用を進める企業では、「採用したいが、どのような仕事を任せればよいか分からない」「必要な配慮をどこまで行えばよい?」「採用後に困ったとき、誰へ相談すればよい?」と悩むことがあります。

障害者雇用は、企業だけですべてを考える必要はありません。本人が利用している就労支援機関やハローワーク、地域障害者職業センターなどと連携しながら、仕事内容や働き方を整理する方法があります。

大切なのは、支援機関へすべてを任せることでも、企業がすべてを抱え込むことでもありません。本人、企業、支援機関のそれぞれが担う役割を確認し、必要な情報を共有しながら働きやすい環境を考えていくことです。

この記事では、大阪市で障害者雇用を検討している企業に向けて、就労支援機関との連携方法、採用前の準備、合理的配慮、情報共有、採用後の定着支援、ジョブコーチなど外部支援の活用まで具体的に解説します。

この記事で分かること

  • 障害者雇用で就労支援機関と連携する意味
  • 採用前に支援機関へ相談できること
  • 仕事内容を整理する方法
  • 合理的配慮を考える基本的な流れ
  • 本人の情報を共有するときの注意点
  • 採用後の職場定着を支える方法
  • ジョブコーチなど外部支援の活用方法

1.企業と就労支援機関の連携とは

障害者雇用における企業と就労支援機関の連携とは、本人が働くうえで必要な仕事内容や配慮、職場環境などを、本人を中心に企業と支援機関が一緒に整理することです。

就労支援機関は、企業の人事業務を代行する存在ではありません。また、企業に代わって本人を管理する役割でもありません。

例えば、採用前であれば、本人がこれまで経験してきた作業や、どのような指示方法なら理解しやすいかなどを整理する場面があります。

採用後であれば、「仕事量が増えて負担になっている」「本人と上司で認識がずれている」「必要な配慮を見直したい」などの相談が生じることもあります。

そのようなときに、本人と企業だけで解決しにくい課題について、必要に応じて外部の支援者が状況整理を手伝います。

2.どんな支援機関と連携できる?

障害者雇用に関わる支援機関には複数の種類があります。どこへ相談するかは、企業や本人が抱えている課題によって異なります。

2-1.就労支援事業所

就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援など、障がいのある方の就労に関わる福祉サービスがあります。

本人がこうした事業所を利用している場合、これまでの作業経験や本人が働きやすい方法について、本人の同意を前提に情報共有できることがあります。

ただし、サービスごとに役割は異なります。就労継続支援事業所だから必ず企業の採用支援や定着支援を行うというわけではありません。

どのような連携が可能かは、本人が利用している事業所へ確認します。

2-2.ハローワーク

ハローワークでは、障がいのある求職者の職業相談や職業紹介のほか、企業からの障害者雇用に関する相談にも対応しています。

「障害者雇用を始めたいが求人をどう出せばよいか」「どのような人材を募集すればよいか」など、採用段階で相談先の一つになります。

2-3.地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、障害者雇用について企業への相談や職場適応に関する支援などを行っています。

大阪府では大阪障害者職業センターがあり、ジョブコーチによる職場適応援助も行われています。

ジョブコーチは本人だけを支援するのではなく、企業側に対しても、作業指導や職場環境、本人への関わり方などについて必要に応じて助言します。

3.採用前から相談してよい

企業から支援機関へ相談するタイミングは、採用後に問題が起きてからとは限りません。

むしろ、「これから障害者雇用を始めたいが、任せる仕事が決まっていない」という段階で相談できる場合もあります。

  • どのような仕事があるか
  • 勤務時間をどう設定するか
  • 現場の誰が指導するか
  • 採用前に確認したいこと
  • 必要になりそうな配慮
  • 職場見学や実習を検討できるか

採用してから「任せる仕事がなかった」とならないように、仕事内容と受入体制を先に確認しておくことが大切です。

企業側が「障がいのある人には何ができるか」という発想だけで考えると、仕事を見つけにくい場合があります。

まず自社にどのような仕事があるのかを整理し、その仕事と応募者の経験や得意なことを比較する方が具体的です。

4.任せる仕事を整理する方法

障害者雇用でよく聞かれる悩みの一つが、「任せられる仕事がない」というものです。

この場合は、職種ではなく作業単位まで分けてみます。

例えば「一般事務」という仕事にも、次のような作業があります。

  • データ入力
  • 書類のPDF化
  • ファイリング
  • 郵便物の仕分け
  • 備品の補充
  • 資料の印刷
  • ラベル貼付

製造や物流でも同様です。

  • 部品をそろえる
  • 数量を数える
  • 検品する
  • 商品を袋へ入れる
  • 箱へ詰める
  • ラベルを貼る
  • 完成品を指定場所へ移動する

一つの職種を丸ごと任せられなくても、一部の工程であれば担当できる場合があります。

ただし、「障がい者用の単純作業を作る」こと自体を目的にする必要はありません。会社に実際に必要な仕事か、一定量が継続して存在するかも確認します。

採用人数より先に仕事を確認する

「何人雇用するか」だけを先に決めると、採用後の仕事づくりに困る場合があります。どの部署にどの仕事があり、どの程度の量があるかを整理してから採用条件を考えると具体化しやすくなります。

5.本人の強みと仕事を合わせる

仕事内容を整理したら、応募者や働く本人の状況と照らし合わせます。

このとき、「精神障害だから事務」「知的障害だから軽作業」のように障害名だけで仕事を決めないことが大切です。

確認したいのは、実際の仕事との相性です。

  • どのような仕事を経験したか
  • 何時間程度なら集中しやすいか
  • 口頭と文字のどちらが理解しやすいか
  • 立ち作業と座り作業のどちらが取り組みやすいか
  • 分からないときに質問できるか
  • 周囲の音や人の多さに負担がないか

就労支援機関が本人の作業場面を把握している場合は、本人の同意を得たうえで、これまでの作業経験や支援方法を企業へ伝えることがあります。

「この人には何ができないか」ではなく、「どの条件なら仕事がしやすいか」を整理すると、職務との相性を具体的に検討できます。

6.合理的配慮はどう考える?

障害者雇用を行う企業は、合理的配慮について理解しておく必要があります。

雇用分野では、募集・採用時や採用後について、障がいのある方が能力を発揮するうえで支障となっている事情を改善するため、障害特性に応じた必要な措置を講じることが事業主に求められています。

ただし、合理的配慮は「希望されたことをすべて実施する」という意味ではありません。本人と企業が支障となっている事情を確認し、実施可能な方法を話し合います。事業主に過重な負担となる場合は例外があります。

例えば、次のような配慮が考えられます。

  • 口頭だけでなく手順書でも指示する
  • 一度に複数の指示を出さない
  • 質問する担当者を決める
  • 通院日の勤務について相談する
  • 休憩方法を確認する
  • 作業場所を調整できるか検討する

同じ障害名でも必要な配慮は異なります。

「障害特性に配慮する」という抽象的な言葉だけで終わらず、「どの仕事の、どの場面で、何に困っているか」を確認することがポイントです。

7.本人情報を共有するときの注意

就労支援機関との連携では、本人に関する情報を共有する場面があります。

しかし、支援機関が知っている情報をすべて企業へ伝えればよいわけではありません。

  • 何のために共有するのか
  • 企業の誰に伝えるのか
  • どの情報が仕事上必要なのか
  • 本人は共有を希望しているか

これらを確認し、本人の意向や同意を踏まえて必要な範囲で共有します。

例えば診断名を伝えるだけでは、企業側は何をすればよいか分からないことがあります。

「複数の口頭指示が続くと整理しにくいので、作業を一つずつ確認できると取り組みやすい」のように、仕事に関係する具体的な情報へ整理すると活用しやすくなります。

医療や家庭状況など、仕事に直接必要のない情報まで安易に共有しないことも大切です。

8.採用時に役割を決めておく

採用が決まったら、仕事を始める前に企業内の役割を整理します。

  • 仕事を教える担当者
  • 日々の指示を出す担当者
  • 勤怠について相談する担当者
  • 困ったときに相談する相手
  • 就労支援機関との連絡窓口

担当者が曖昧だと、本人が「誰へ聞けばよいか分からない」という状態になりやすくなります。

一方で、一人の担当者だけにすべてを任せると、その担当者が休んだときに対応できない場合があります。

主な窓口を決めつつ、必要な情報を複数の関係者が把握できるようにしておくと対応しやすくなります。

また、現場の社員にも、本人の個人情報を必要以上に共有するのではなく、仕事を一緒に行うために必要な内容を整理して伝えます。

9.採用後の職場定着を支える

採用時に仕事内容や配慮を整理していても、実際に働き始めると新しい課題が出ることがあります。

例えば、当初は問題なくできていた作業でも、繁忙期に仕事量が増えたことで負担になることがあります。

また、上司が変わった、担当業務が変わった、通勤経路が変わったなど、職場や生活の変化によって必要な支援が変わる場合もあります。

定期的に次のような内容を確認します。

  • 現在の仕事内容は合っているか
  • 仕事量は負担になっていないか
  • 指示は理解しやすいか
  • 質問できる相手がいるか
  • 必要な配慮に変化がないか
  • 職場で困っている場面はないか

困りごとが起きたとき、「本人が仕事に向いていない」とすぐ判断するのではなく、仕事内容、指示方法、職場環境にも調整できる部分がないか確認します。

一定の要件を満たす場合は、就労定着支援を利用できることもあります。

10.ジョブコーチを活用する

本人と企業だけでは職場での課題を整理しにくい場合、ジョブコーチによる支援を検討できることがあります。

大阪障害者職業センターでは、ジョブコーチが企業を訪問し、障がいのある本人と企業の双方に支援を行っています。

支援内容は本人への助言だけではありません。

  • 仕事の教え方
  • 作業手順の整理
  • 職場で必要な配慮
  • 企業担当者の関わり方
  • 本人との面談方法
  • 職場環境の調整

こうした内容について、企業側が相談できる場合があります。

ジョブコーチ支援は採用後だけに限らず、雇用前の職場実習や採用時などから利用できる場合があります。

具体的な利用条件や支援内容については、地域障害者職業センターへ確認してください。

外部支援は企業の代わりではない

支援機関やジョブコーチが継続的に職場管理を代行するわけではありません。外部支援を活用しながら、最終的には企業内で仕事の指示や相談ができる体制をつくることが大切です。

11.連携がうまくいかない原因

企業と就労支援機関がつながっていても、連携が十分に機能しない場合があります。

よくある原因の一つが、役割が曖昧なことです。

  • 企業が支援機関に対応を任せきりにする
  • 支援機関が企業の業務事情を把握していない
  • 本人を交えず企業と支援者だけで話を進める
  • 困りごとが起きたときだけ連絡する
  • 誰が最終判断するか分からない
  • 共有する情報の範囲が決まっていない

例えば仕事上の注意が必要な場合、支援者から本人へ伝えてもらうことだけを繰り返すと、本人と職場の上司が直接確認する機会が減ってしまうことがあります。

支援者が間に入る必要がある場面と、企業内で本人と話す場面を分けて考えることが大切です。

また、就労支援機関は企業ごとの業務ルールを最初から理解しているわけではありません。

「作業ができない」という結果だけでなく、会社では何を完成基準としているのか、どの程度の作業速度が必要なのかなどを具体的に共有すると、支援方法を検討しやすくなります。

12.企業連携のよくある質問

採用前でも就労支援機関へ相談できますか?

相談できる機関があります。仕事内容の整理や障害者雇用の進め方、受入体制など、相談内容によってハローワークや地域障害者職業センターなど適した相談先が異なります。

本人が利用している支援機関と連絡できますか?

本人の同意を得たうえで必要な連携を行う場合があります。本人に関する情報は、連携しているからといって自由に共有できるものではありません。

障害名を聞けば必要な配慮が分かりますか?

障害名だけでは判断できません。同じ障害名でも、仕事で困る場面や必要な配慮は異なります。実際の仕事内容と本人の状況を具体的に確認します。

合理的配慮は希望されたらすべて必要ですか?

本人から示された困りごとについて企業と本人が話し合い、必要な措置を検討します。事業主に過重な負担となる場合は例外がありますが、その場合も理由を説明し、可能な方法を検討することが求められます。

採用後に問題が出てから相談してもよいですか?

相談できる場合があります。ただし、仕事内容や指示方法、相談担当者などは採用前から整理しておく方が、働き始めた後の確認をしやすくなります。

ジョブコーチは会社側も相談できますか?

はい。ジョブコーチ支援は障がいのある本人だけではなく、企業側にも職場適応に関する支援や助言を行います。詳しい利用方法は地域障害者職業センターへ確認してください。

就労支援事業所へ仕事を依頼する連携とは違いますか?

異なります。企業がB型事業所などへ受託作業を依頼する企業連携もありますが、この記事では、企業が障がいのある方を雇用する際に就労支援機関と連携する方法を中心に説明しています。

まとめ

障害者雇用で就労支援機関と連携する目的は、企業の仕事を支援機関へ任せることではありません。

  • 障害者雇用は採用前から外部機関へ相談できる場合がある
  • 職種ではなく具体的な作業まで分けて仕事を整理する
  • 障害名だけで仕事や配慮を決めない
  • 本人の強みと仕事内容を具体的に比較する
  • 合理的配慮は本人と企業が話し合って検討する
  • 本人情報は同意を踏まえて必要な範囲で共有する
  • 採用前に指示・相談・連絡の担当者を整理する
  • 採用後も仕事内容や配慮を定期的に確認する
  • 必要に応じてジョブコーチなど外部支援を活用する
  • 最終的には企業内でも本人を支えられる体制を考える

企業、本人、就労支援機関では、それぞれ見えている情報が異なります。

企業は実際の仕事内容や職場環境を知っています。本人は自分が働いて感じている負担や希望を知っています。支援機関は、これまでの支援場面や本人が取り組みやすかった方法を把握している場合があります。

それぞれの情報を本人の意向を確認しながら整理することで、「障がい者だから配慮する」という抽象的な考え方から、「この仕事を続けるために何が必要か」という具体的な検討へ進めやすくなります。

障害者雇用を始めたい企業は、採用してから支援を考えるのではなく、まず自社の仕事内容と受入体制を整理するところから始めてみましょう。

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だいこん畑では、
大阪市内で就労継続支援A型・B型の
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企業との連携や仕事に関するご相談について、
内容を確認しながら対応方法を検討します。

「就労支援事業所とどのように連携すればよいか分からない」
という段階でもご相談いただけます。
仕事内容や連携の目的を確認し、
対応可能な方法を一緒に整理します。

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