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大阪市の企業が考える障害者雇用の職場づくりとは?USJの公開情報と業務設計・定着支援を解説

大阪市で障害者雇用を進めたい企業の中には、「どの仕事を任せればよいのか」「現場ではどのような体制が必要なのか」「採用した後に長く働いてもらうには何を準備すればよいのか」と悩む企業もあります。

大阪市此花区にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営する合同会社ユー・エス・ジェイでは、公式採用サイト上で、2001年のグランドオープン時から障がいのある方の雇用に取り組んできたことを公表しています。

ただし、大企業の取り組みをそのまま中小企業へ当てはめる必要はありません。企業規模や仕事内容が違えば、必要な業務設計や支援体制も異なります。

この記事では、USJが公開している障がい者採用情報も参考にしながら、大阪市の企業が障害者雇用を進める際に考えたい仕事の切り出し、合理的配慮、社内の受入体制、職場環境、採用後の定着支援について具体的に解説します。

この記事で分かること

  • USJが公開している障がい者採用情報
  • 障害者雇用で仕事を切り出す方法
  • 合理的配慮の基本的な考え方
  • 現場の受入体制を整えるポイント
  • 働きやすい職場環境の考え方
  • 採用後の定着を支える方法

1.USJの障がい者採用とは

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営する合同会社ユー・エス・ジェイでは、障がい者向けの採用ページを設けています。

公式採用サイトでは、2001年のグランドオープン時から障がいのある方の雇用に取り組んできたことが紹介されています。

また、障がいの有無にかかわらず共に働くことが、社員同士の思いやりや気づき、チームワークにつながるという考え方も示されています。

障がい者採用の専用窓口として、人事部に障がい者サポートチームが設けられていることも公式サイトから確認できます。

こうした大企業の体制をそのまま他社が再現することは難しい場合がありますが、「採用するだけでなく、働き続けるための仕組みを考える」という視点は、企業規模を問わず参考になります。

2.USJの公開情報から分かること

2-1.2001年から雇用に取り組む

USJの公式採用サイトでは、パークがグランドオープンした2001年から障がい者雇用に取り組んできたと説明されています。

長期間にわたり採用を継続していることからも、障がい者雇用を一時的な採用施策としてではなく、人材採用の一つとして位置づけていることが分かります。

一方で、公開情報だけから具体的な業務設計や社内の評価方法まで判断することはできません。

企業事例を参考にするときは、公表されている情報と推測を分けて考えることが重要です。

2-2.複数の勤務形態がある

USJの障がい者採用ページでは、勤務日数や勤務時間が異なる複数の雇用形態が掲載されています。

例えば、週5日程度の勤務だけでなく、勤務日数や勤務時間が異なる働き方も案内されています。

ここから中小企業が参考にできるのは、「採用するか、しないか」だけで考えず、仕事内容と必要な勤務時間をセットで検討する視点です。

ただし、勤務時間を短くすれば必ず働きやすくなるわけではありません。業務量、通勤、本人の希望、会社側の勤務体制などを合わせて検討します。

2-3.支援機関情報も確認している

USJの障がい者採用では、支援機関を利用している応募者について、応募時に支援機関名や担当者、連絡先を記載する項目があります。

これは、障害者雇用では本人と企業だけでなく、必要に応じて支援機関と連携する場面があることを考える材料になります。

中小企業でも、すべてを社内だけで解決しようとせず、ハローワークや地域障害者職業センター、就労支援機関などへ相談する方法があります。

3.障害者雇用は仕事づくりから考える

障害者雇用を考える企業からよく聞かれる悩みの一つが、「任せられる仕事がない」というものです。

この場合、最初から障がい者専用の仕事を新しく作る必要があるとは限りません。

まずは現在社内で行っている仕事を確認し、誰がどの業務を担当しているのかを整理します。

  • 書類整理
  • データ入力
  • 郵便物の仕分け
  • 商品の検品
  • 梱包
  • 備品管理
  • 清掃
  • 資料のPDF化
  • 画像整理

こうした仕事を確認すると、専門職や正社員が本来の業務と並行して担当している定型作業が見つかることがあります。

障害者雇用を「誰に何をしてもらうか」だけで考えず、「会社の仕事をどう整理するか」という業務改善の視点から考えると、仕事を見つけやすくなります。

4.仕事を切り出す方法

4-1.業務を洗い出す

最初に、部署ごとの業務を書き出します。

このとき、「営業」「事務」「製造」のような職種単位だけで整理すると、仕事を切り出しにくいことがあります。

例えば事務職であれば、電話対応、データ入力、書類整理、ファイリング、郵便発送、備品管理など、一つの職種の中に複数の仕事があります。

一つずつ確認すると、担当者を分けられる仕事が見つかる場合があります。

4-2.工程まで分解する

さらに、一つの仕事を工程単位まで分解します。

例えば商品の発送業務であれば、次のように分けられます。

  1. 注文内容を確認する
  2. 商品を棚から取る
  3. 商品番号を確認する
  4. 数量を確認する
  5. 梱包する
  6. ラベルを貼る
  7. 指定場所へ移動する

すべての工程を一人で担当するのが難しい場合でも、一部の工程を担当できる場合があります。

仕事を分解すると、「できる・できない」の二択ではなく、どこまで担当できるのかを考えやすくなります。

4-3.必要な力を整理する

仕事を細かくした後は、それぞれの作業に何が必要かを確認します。

  • 文字を読めること
  • 数字を確認できること
  • 決められた順番で作業できること
  • 一定時間立って作業できること
  • パソコン入力ができること
  • 分からないときに質問できること

「障害名」だけで仕事との相性を決めるのではなく、実際の作業に必要な力と本人の得意・苦手を比較することが大切です。

障害名ではなく仕事との相性を見る

同じ障害名でも、得意なことや苦手なこと、必要な配慮は一人ひとり異なります。「この障害ならこの仕事」と決めるのではなく、仕事内容と本人の状態を具体的に確認しましょう。

5.合理的配慮をどう考える?

障害者雇用を進める企業は、合理的配慮について理解しておく必要があります。

雇用分野では、事業主に対して障害者であることを理由とする差別が禁止され、障害特性に応じた合理的配慮の提供が求められています。

合理的配慮は、本人から希望されたことをすべてそのまま実施するという意味ではありません。

本人が仕事をするうえで何に困っているのかを確認し、企業側の業務や負担も踏まえながら具体的な対応を検討します。

  • 口頭だけでなく文章でも指示を伝える
  • 一度に複数の指示を出さない
  • 作業手順書を用意する
  • 通院日の勤務について相談する
  • 休憩方法について相談する
  • 作業場所を調整できるか検討する

必要な配慮は一人ひとり異なります。本人と話し合いながら、実際の仕事内容に合わせて検討することが基本です。

6.現場の受入体制を整える

障害者雇用は、人事担当者だけで進めても現場でうまくいかない場合があります。

実際に仕事を教える上司や同僚が、仕事内容、本人の得意なこと、必要な配慮について理解できる状態をつくることが重要です。

  • 仕事の指示を誰が出すか
  • 困ったとき誰に相談するか
  • 勤務について誰が確認するか
  • 体調不良時に誰へ伝えるか
  • 支援機関との窓口を誰にするか

担当者を一人に集中させると、その人が不在のときに対応できなくなる可能性があります。

主担当を決めつつ、最低限の情報を複数の関係者で共有しておくと対応しやすくなります。

ただし、障害や医療に関する個人情報を必要以上に社内共有することは避け、業務上必要な範囲を本人と確認することが大切です。

7.仕事の教え方を見直す

障害者雇用をきっかけに、仕事の教え方を整理することもできます。

例えば、「適当に並べてください」「いつものようにお願いします」といった曖昧な指示は、初めて仕事をする人には分かりにくい場合があります。

指示を具体化するには、次のような点を整理します。

  • どこから作業を始めるか
  • どの順番で行うか
  • 何を確認するか
  • どの状態になれば完成か
  • 分からない場合は誰へ聞くか
  • 終わったら誰へ報告するか

必要に応じて、文章、写真、チェック表などを利用する方法もあります。

こうした手順の明確化は、障がいのある社員だけでなく、新入社員やパート社員への教育でも役立つ場合があります。

8.働きやすい職場環境を考える

仕事内容が本人に合っていても、職場環境によって働きにくくなる場合があります。

  • 大きな音が続く
  • 人の出入りが多い
  • 頻繁に仕事が変わる
  • 質問する相手が分からない
  • 休憩場所が分かりにくい
  • 作業スペースが狭い

すべての環境を本人に合わせて変更できるとは限りません。

そのため、まず何が仕事の支障になっているかを具体的に確認し、変更できるものと難しいものを整理します。

例えば、大きな音そのものをなくせなくても、比較的静かな作業場所を利用できる時間帯があるかなど、実際の業務の中で可能な方法を検討します。

9.採用後の定着を支える方法

採用後には、定期的に仕事の状況を確認します。

採用時に整理した仕事内容や配慮が、実際に働き始めると合わない場合もあるからです。

  • 現在の仕事量は適切か
  • 困っている作業はあるか
  • 質問できているか
  • 疲れが大きくなる時間帯はあるか
  • 周囲とのコミュニケーションで困っていないか
  • 必要な配慮に変化がないか

「問題がありますか?」だけでは答えにくい場合があります。仕事内容や場面を具体的に確認すると状況を把握しやすくなります。

困りごとが出たときは、本人だけの問題と考えず、仕事内容や指示方法、職場環境にも調整できる部分がないか確認します。

10.外部支援機関と連携する

企業だけで対応方法を考えることが難しい場合は、外部の支援機関へ相談する方法があります。

  • ハローワーク
  • 地域障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センター
  • 就労移行支援事業所
  • 就労定着支援事業所
  • 本人が利用している支援機関

支援機関によって役割は異なります。

採用前の相談、仕事内容の整理、職場適応、就職後の定着など、企業が困っている内容を整理したうえで相談先を検討します。

就職後の支援については、一定の要件を満たす場合、就労定着支援を利用できることがあります。

企業と支援機関で本人に関する情報を共有する際は、目的と必要な範囲を整理し、本人の意向や同意を確認することも重要です。

11.大阪市の中小企業で実践するには

USJのような大規模企業と中小企業では、人事部門の規模や仕事内容、配置できる担当者の人数などが異なります。

そのため、大企業の制度をそのまま導入するのではなく、自社でできる範囲から始めることが現実的です。

  1. 現在の仕事を洗い出す
  2. 切り出せる作業を探す
  3. 仕事に必要な力を整理する
  4. 指示を出す担当者を決める
  5. 相談方法を決める
  6. 必要な配慮を本人と確認する
  7. 必要に応じて支援機関へ相談する
  8. 採用後に定期的に振り返る

特に中小企業では、一人の社員が複数の仕事を担当していることが多く、仕事が属人化している場合があります。

障害者雇用のために業務を整理することが、結果として役割分担や教育方法を見直すきっかけになることもあります。

ただし、「障害者雇用をすれば生産性が上がる」と考えるのではなく、障害者雇用を進めるための業務整理が、既存業務の課題を見つける機会になると捉える方が適切です。

大企業の制度をそのまま真似する必要はない

企業規模や仕事内容によって必要な体制は異なります。重要なのは、有名企業の制度をそのまま導入することではなく、自社の仕事内容と働く人の状況に合わせて仕組みを考えることです。

12.障害者雇用のよくある質問

USJでは障がい者を雇用していますか?

はい。合同会社ユー・エス・ジェイの公式採用サイトでは、2001年のグランドオープン時から障がいのある方の雇用に取り組んでいることが公表されています。

USJと同じ障害者雇用制度を中小企業でも導入できますか?

企業規模や仕事内容が異なるため、同じ制度をそのまま導入する必要はありません。仕事の切り出し、指示方法、相談体制など、自社で必要な部分を整理して取り入れることが大切です。

障害者雇用で任せる仕事がありません

現在社員が行っている仕事を職種ではなく作業単位まで分けてみましょう。書類整理、入力、検品、梱包など、切り出せる仕事が見つかる場合があります。

障害特性について詳しくないと雇用できませんか?

すべての障害について詳しくなる必要はありません。本人が仕事上どのような場面で困り、どのような方法なら働きやすいのかを確認することが大切です。

合理的配慮とは特別扱いですか?

合理的配慮は単なる特別扱いという考え方ではありません。障がいのある方が能力を発揮するうえで支障となる事情について、本人と企業が具体的な対応方法を話し合います。

採用後に困った場合はどこへ相談できますか?

ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労支援機関などへ相談できる場合があります。相談内容によって適した機関が異なります。

大阪市の就労支援事業所と企業は連携できますか?

事業所によって企業との連携内容は異なります。受託作業、職場見学、実習、採用に関する相談など、目的に応じて連携できる場合があります。

まとめ

USJの公式採用情報からは、2001年から障がい者雇用に取り組んでいること、障がい者向けの採用窓口が設けられていること、複数の勤務形態が案内されていることなどを確認できます。

  • 企業事例は公開されている事実と推測を分けて見る
  • 障害者雇用は仕事の整理から始める
  • 職種ではなく作業単位で仕事を分解する
  • 障害名ではなく仕事内容との相性を確認する
  • 必要な合理的配慮は本人と具体的に話し合う
  • 現場で指示や相談を担当する人を決める
  • 手順や完成状態を分かりやすくする
  • 採用後も定期的に働き方を確認する
  • 必要に応じて外部支援機関と連携する
  • 大企業の制度をそのまま真似する必要はない

障害者雇用で大切なのは、「有名企業と同じ制度を導入すること」ではありません。

自社にはどのような仕事があり、どの仕事なら担当できるのか、どのような配慮や支援があれば働き続けやすいのかを具体的に考えることが重要です。

大阪市で障害者雇用を検討する場合も、まず自社の業務を整理し、必要に応じてハローワークや就労支援機関などへ相談するところから始めてみましょう。

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対応可能な方法を一緒に整理します。

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