就労継続支援B型の企業連携とは？受託作業・施設外就労の仕事内容と連携時のポイントを解説

就労継続支援B型では、事業所の中だけで仕事を行うとは限りません。企業から作業を受託したり、企業などの現場で作業を行ったりするなど、地域の企業と連携しながら生産活動を行う方法があります。

企業との連携によって、利用者がさまざまな仕事を経験できる一方、事業所には品質管理や納期、作業量の調整、利用者への支援などが求められます。企業側も、単に仕事を外注するのではなく、どの作業をどのような形で依頼するのかを事業所とすり合わせることが大切です。

また、「企業連携」「受託作業」「施設外就労」は、すべて同じ意味ではありません。仕事を行う場所や契約・支援の形によって位置づけが異なります。

この記事では、就労継続支援B型における企業連携について、受託作業と施設外就労の考え方、製造・検品・梱包・清掃などの仕事内容、利用者・企業双方のメリット、品質や納期を守るためのポイントまで分かりやすく解説します。

1．就労継続支援B型の企業連携とは

就労継続支援B型における企業連携とは、企業などから仕事を受けたり、企業の現場で作業を行ったりしながら、生産活動の機会をつくる取り組みです。

企業から依頼された商品の検品・袋詰め・梱包などを事業所内で行う場合もあれば、事業所の外へ出て清掃やその他の作業を行う場合もあります。

大切なのは、単に「企業から仕事をもらう」ことだけを目的にしないことです。

就労継続支援B型では、生産活動を通じて利用者の得意なことや苦手なことを確認し、その人に合った働き方を考えていく視点も必要です。

例えば、一つの作業を企業から受託した場合でも、全員に同じ工程を任せる必要はありません。作業を細かく分けることで、利用者ごとに取り組みやすい仕事を担当できる場合があります。

就労継続支援B型そのものについて知りたい方は、就労継続支援B型のサービスページもご覧ください。

2．企業連携にはどんな形がある？

B型事業所と企業の連携方法は一つではありません。大きく見ると、事業所内で企業から受けた仕事を行う方法と、事業所の外で作業する方法があります。

2-1．企業から仕事を受託する

企業から商品や資材などを預かり、事業所内で検品、袋詰め、組み立て、梱包などを行う方法があります。

企業側が求める品質や納期を確認し、事業所側で作業工程を組み立てます。利用者の人数や得意不得意に応じて、工程を分担することもできます。

2-2．事業所の外で作業する

企業や施設などの現場へ出向き、実際の作業場所で仕事を行う場合もあります。

事業所外で作業する場合は、事業所内とは環境が異なります。移動、作業場所の広さ、周囲の音、企業の従業員との接点なども含めて、利用者が無理なく取り組めるかを確認することが必要です。

3．事業所内で行う受託作業

企業連携のなかでも取り組みやすい形の一つが、企業から仕事を受託し、B型事業所内で作業する方法です。

例えば、企業から商品や部品を預かり、事業所内で次のような工程を担当する場合があります。

• 商品の検品
• 袋詰め
• シール・ラベル貼り
• 部品の組み立て
• 資材のセット
• 箱詰め・梱包
• 数量確認

事業所内で行うことで、普段利用している机や設備を使えるほか、困ったときに職員へ相談しやすいという特徴があります。

また、一つの仕事を複数の工程に分け、「検品だけ担当する」「袋詰めだけ担当する」など、利用者の状態に合わせた作業配置を検討しやすくなります。

4．企業等で行う施設外就労

施設外就労では、利用者が企業等の事業所外の場所で作業に取り組む形があります。

事業所内の作業とは違い、実際の企業や施設などの環境で働く経験ができる点が特徴です。

ただし、施設外就労を行う際には、仕事内容だけでなく、利用者への支援体制や安全面、作業場所の環境などを事前に確認する必要があります。

4-1．事前に環境を確認する

事業所内で問題なく作業できている利用者でも、場所が変わることで負担を感じる場合があります。

• 移動時間に無理がないか
• 作業場所の音や人の出入りはどうか
• 休憩場所があるか
• 作業手順は理解しやすいか
• 困ったときに職員へ相談できるか

こうした点を確認し、利用者の状態に合うかを考えます。

5．製造・検品・梱包などの仕事

企業連携で比較的イメージしやすい仕事が、製造工程の一部や検品、梱包などです。

製品そのものを一から製造するのではなく、工程の一部分をB型事業所が担当する形もあります。

例えば、部品を決められた位置に取り付ける、完成した商品に傷がないか確認する、商品を決められた数ずつ袋へ入れるといった仕事です。

5-1．工程を分けると取り組みやすい

一連の作業を一人で担当することが難しい場合は、工程を分けることができます。

例えば、商品を5個ずつ袋に入れ、シールを貼り、箱に20袋ずつ詰める仕事であれば、「数量を数える」「袋詰め」「シール貼り」「箱詰め」に分けて担当する方法があります。

工程を細かくすることで、「数を数えることが得意」「シールを決められた位置に貼ることが得意」など、利用者の強みを活かしやすくなります。

軽作業の具体的な内容については、サイト内の「障がい者就労支援の軽作業」の記事も参考になります。

6．清掃などの仕事

企業や施設との連携では、清掃作業が仕事になる場合もあります。

清掃といっても、床掃除、拭き掃除、ゴミ回収、備品整理など、仕事内容はさまざまです。

作業する場所によって必要な道具や手順も異なるため、事前に具体的な仕事内容を確認します。

6-1．完成状態を明確にする

清掃では、「きれいにしてください」という指示だけでは、どこまで行えば完成なのか分かりにくいことがあります。

「この範囲を掃く」「机をこの順番で拭く」「ゴミ箱を確認する」など、作業範囲と終了条件を具体的にすると取り組みやすくなります。

また、チェック表を用意して、終了した場所を一つずつ確認する方法もあります。

7．その他の企業連携の仕事

企業との連携は、製造や清掃だけに限られません。

企業の業種や地域のニーズによって、さまざまな仕事が考えられます。

• チラシや書類の封入
• 商品の仕分け
• 販促物のセット
• 資材整理
• 簡単なデータ入力
• パソコンを使った作業

ただし、どのような仕事でもB型事業所に適しているわけではありません。

作業の難易度、納期、必要な設備、作業場所、利用者への支援のしやすさなどを確認したうえで、受けられる仕事かどうかを判断する必要があります。

8．利用者にとってのメリット

企業との連携によって仕事の種類が増えると、利用者がさまざまな作業を経験できる可能性があります。

一つの軽作業だけでは自分の得意なことが分からなかった方でも、違う仕事を経験することで新しい特徴が見つかる場合があります。

• 自分に合う仕事を確認できる
• 作業手順を覚える経験ができる
• 品質や数量を意識して仕事ができる
• 報告・相談を練習できる
• 事業所外の環境を経験できる場合がある

ただし、企業と連携しているからといって、すべての利用者に同じ仕事が適しているわけではありません。

本人の希望や体調、作業能力などを確認しながら、無理のない範囲で取り組むことが大切です。

9．企業にとってのメリット

企業側にとっても、B型事業所との連携が業務の選択肢になる場合があります。

例えば、社内で行っている作業のうち、検品や袋詰めなど工程を切り出して外部へ依頼できれば、社内の担当者が別の業務へ時間を使えることがあります。

また、地域の福祉事業所との接点を持つことで、障がい福祉や就労支援への理解を深める機会にもなります。

一方で、「人手が足りないからB型事業所へ任せればよい」と考えるだけでは、連携がうまくいかないことがあります。

作業内容や品質基準、納期などを事前に具体化し、事業所と相談しながら進めることが必要です。

10．企業連携で難しいこと

企業連携にはメリットがある一方で、調整が必要な点もあります。

• 企業が求める品質をどう確保するか
• 納期までに必要量を完成できるか
• 利用者の体調変化に対応できるか
• 作業工程を分かりやすくできるか
• 不良品や数量不足があった場合の対応
• 企業と事業所の担当範囲を明確にできるか

B型事業所では、毎日必ず同じ人数が作業できるとは限りません。

体調不良や通院などにより、予定していた人数がそろわない日もあります。そのため、受注する段階で余裕を持った工程を考えることが必要です。

11．品質管理で確認したいこと

企業から仕事を受ける場合、品質の基準を明確にすることが重要です。

例えば「傷がない商品だけ納品してください」という条件でも、どの程度の傷が不良になるのか判断が分かれることがあります。

そのため、企業側と事業所側で具体的な基準を確認します。

• 完成品の見本
• 不良品の見本
• 数量の数え方
• 梱包方法
• 最終確認の方法
• 不良品があった場合の取り扱い

職員だけが基準を理解していても、利用者へ分かりやすく説明できなければ安定した作業につながりません。

写真や見本、チェック表などを使い、作業する人が判断しやすい方法へ落とし込むことも大切です。

12．納期と作業量をどう調整する？

企業連携を継続するうえで、納期と作業量の調整は重要なポイントです。

例えば、1週間で1万個の作業を依頼されても、実際にその数量を安定して処理できるかを事前に考える必要があります。

単純に「利用者10人いるから1人1,000個」と計算できるわけではありません。

利用日数や作業時間、作業速度、検品に必要な時間などを考慮する必要があります。

12-1．余裕を持った受注量を考える

最初から最大量を受けるより、実際の作業時間や完成数を確認しながら、無理のない受注量を考える方が安定しやすくなります。

利用者が無理をして作業量を増やす状態が続けば、支援としても生産活動としても継続しにくくなります。

企業側にも事業所の対応可能量を伝え、双方で納期と数量を確認することが必要です。

13．利用者に合う作業配置

企業から仕事を受けたからといって、利用者全員に同じ作業を割り振る必要はありません。

大切なのは、一つの仕事をどのように分解すれば、それぞれの利用者が取り組みやすくなるかを考えることです。

例えば梱包作業であれば、次のように分けることができます。

• 箱を組み立てる
• 商品を数える
• 商品を箱へ入れる
• 緩衝材を入れる
• 箱を閉じる
• 完成品を確認する

細かい確認が得意な人には検品、手順を繰り返すことが得意な人には箱組み立てなど、本人の特徴を確認しながら配置を考えます。

一方で、「得意だからずっと同じ仕事」と固定する必要もありません。本人の希望があれば、別の工程を試して適性を確認することもできます。

14．企業との情報共有

企業連携を安定して続けるためには、仕事を受ける最初の段階で条件を明確にすることが大切です。

• 仕事内容
• 1回あたりの数量
• 納期
• 品質基準
• 資材の受け渡し方法
• 納品方法
• 不良や不足があった場合の連絡方法

特に「これくらいなら分かるだろう」という認識のずれは、後から問題になりやすい部分です。

完成品の見本や写真を共有するなど、できるだけ具体的に確認します。

14-1．変更があれば早めに共有する

商品の仕様や数量、納期などが変わった場合は、企業と事業所で早めに共有します。

事業所側も、予定通りに進まない可能性が分かった段階で連絡することで、企業側と対応方法を相談しやすくなります。

問題が起きてから連絡するのではなく、途中経過を共有できる関係をつくることが、継続した連携につながります。

企業との連携を続けるなかでは、最初に決めた方法が常に最適とは限りません。作業を実際に行ってみて分かった課題や、利用者が取り組みやすかった工程なども企業と共有し、必要に応じて作業方法や数量を見直すことが、安定した受注につながります。

15．企業連携と工賃の関係

B型事業所では、生産活動による収入と必要経費などを踏まえて、利用者へ工賃が支払われます。

そのため、企業から継続的に仕事を受注し、生産活動の収入を確保することは、工賃を考えるうえでも重要な要素の一つです。

ただし、「企業連携をすれば必ず工賃が上がる」というわけではありません。

受注単価だけでなく、材料費、運搬費、作業に必要な経費、作業量なども関係します。

また、高い単価の仕事でも、難易度が高く作業できる利用者が限られる場合があります。

工賃を考える際は、単価だけでなく、利用者が継続して取り組める仕事か、必要な品質を安定して確保できるかまで確認することが大切です。

16．一般就労につながる場合もある

B型事業所を利用するすべての方が一般就労を目指しているわけではありません。

一方で、将来的に一般企業で働きたいと考えている方にとっては、企業と関わる仕事が自分の働き方を確認する機会になる場合があります。

例えば、企業等の現場で作業した経験から、「事業所外でも落ち着いて作業できた」「決められた時間に合わせて行動できた」「知らない人がいる環境では疲れやすかった」といったことが分かります。

こうした経験は、今後どのような職場が合うかを考える材料になります。

一般就労へ進んだあと、職場での相談や調整が必要な場合には、就労定着支援というサービスもあります。

17．企業連携のよくある質問

Q1．B型事業所は企業から仕事を受けられますか？

企業などから作業を受託し、生産活動として取り組む事業所があります。実際に受けられる仕事内容や量は、事業所の設備、利用者の状況、支援体制などによって異なります。

Q2．受託作業と施設外就労は同じですか？

同じとは限りません。企業から受けた仕事を事業所内で行う場合もあります。一方、施設外就労では事業所外の場所で作業に取り組む形があります。具体的な実施方法や制度上の取り扱いは事業所や関係機関へ確認してください。

Q3．どんな仕事でも企業から受けられますか？

仕事内容、作業量、納期、必要な設備、安全面などによって判断が必要です。利用者が取り組める工程へ分けられるか、必要な品質を確保できるかも重要です。

Q4．企業連携をすると工賃は上がりますか？

企業から仕事を受注することは生産活動収入につながる可能性がありますが、必ず工賃が上がるとは限りません。受注額だけでなく、経費や作業量なども含めて考える必要があります。

Q5．利用者全員が企業で働くのですか？

企業連携の方法や利用者の状況によって異なります。事業所内の受託作業へ取り組む場合もあれば、事業所外での仕事へ参加する場合もあります。本人の希望や体調、適性などを確認して検討します。

Q6．企業連携の仕事は一般就労の練習になりますか？

仕事を通じて、作業手順、報告、時間の使い方などを確認できる場合があります。ただし、企業連携の目的を一般就労だけに限定する必要はありません。本人の目標に合わせて活用することが大切です。

まとめ

就労継続支援B型では、企業から仕事を受託したり、事業所外の現場で作業したりするなど、企業と連携して生産活動を行う方法があります。

• 企業連携には事業所内の受託作業や事業所外での作業などがある
• 受託作業と施設外就労は同じ意味ではない
• 検品・梱包・製造補助・清掃などさまざまな仕事が考えられる
• 品質基準と納期は企業と事業所で具体的に共有する
• 利用者の得意・苦手に合わせて作業工程を分ける
• 企業連携が必ず工賃アップにつながるとは限らない
• 本人の目標によっては一般就労を考える材料にもなる

企業との連携で大切なのは、仕事を受注することだけではありません。企業が求める品質や納期を守りながら、利用者が無理なく作業できる工程をつくる必要があります。

利用者にとって取り組みやすい仕事と、企業にとって依頼しやすい仕組みの両方を考えることが、継続できる企業連携につながります。