中小企業経営において、多様な人材を活用する事こそが、激動する社会で成長し続ける原動力であると確信しています。

労働力人口の減少、最低賃金の増加などの社会問題の影響で、労働力の確保が難しくなり、経営状況が悪化する企業が増加しており、『女性活用』『外国人活用』『AI活用』など人的リソースの確保が重要な経営課題となっています。

人的リソースの確保に困難を感じた時、障がい者に目を向けることで、一筋の光が差し込みます。

障がい者である以上、劣る部分があるのは確かですが、

• 優れた能力を見つけ出し、能力を引き出す事
• 既存事業の業務の細分化を行い、マッチングする事
  

この2点が出来れば、中小企業の人材確保の観点で強い武器になると感じています。

多くの企業におけるこれまでの障がい者活用は、”社会的責任（CSR）の対応”、”法定雇用率の達成”、作業所への業務委託による”コスト削減”などの目的で義務的に実施されてきました。

人的リソースの確保が重要な経営課題となっている昨今では、コア業務／ノンコア業務を切り分けたうえで、業務のアウトソーシングも視野に入れた選択と集中を行う”コアコンピタンス経営の実施”、障がい者であっても優れた能力を発掘し経営資源に組み込む”人材確保”などへ目的の幅を拡大する事が求められます。

　企業様に障がい者活用に取り組んで頂くにあたり、企業様が求める品質基準や、当事業所で受け入れやすい業務などの打ち合わせを実施したうえで、業務の請負を行います。また企業様に出向いての業務請負の方法（施設外就労）も選択可能ですので、実際に出向く障がい者の能力に適した業務手順の修正の議論や、一人ひとりの配慮事項の共有などを行います。さらには企業様にて直接雇用（障がい者雇用）される際には、企業様からの必要に応じて、働く環境の整備や、障がい者と共に働く一般従業員様の心がまえの助言など、障がい者活用に向けた業務改善コンサルティングを行う事が可能です。

一般就労（障がい者雇用）

施設外就労

当事業所に所属する障がい者と指導員がチームを組んで、企業様に出向いて業務請負を行います。実際の企業様で業務を行う障がい者への指揮命令権は同行する指導員にありますので、指導員に作業指示をお願いします。

施設内就労

当事業所内に企業様から依頼された業務を持ち込んで頂き、所属する障がい者が業務を遂行します。業務請負をするにあたり、可能であれば企業様からもご見学いただき、当事業所で実行可能な業務手順の助言をいただけれえば助かります。